介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
　ゆうなの会におきましては令和２年４月より、この介護職員等特定処遇改善加算の加算算定を行っております。

　この介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたり、以下の３つの要件を満たすことが求められます。
①現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していること。
②介護職員処遇改善加算の職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ１つ以上の取り組みを行っていること。
③介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表し、見える化を図っていること。

【①介護職員処遇改善加算に関するゆうなの会の算定状況について】
・ゆうなの会は介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定しております。

【②職場環境要件に関するゆうなの会の取組みについて】
●資質の向上
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援
・沖縄県認知症介護基礎研修等への派遣
・法人内での認定特定行為業務従事者研修（喀痰吸引等研修）のうち実地研修の実施
●労働環境・処遇の改善
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
・ICT活用による業務省略化
・健康診断・こころの健康等健康管理面の強化・職員休憩室・分煙スペース等の整備
・ストレスチェック制度の実施
●その他
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーションアップ
・非正規職員から正規職員への転換
・人材育成の見える化を果たすためのスタンダードブックの導入

【③介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組の見える化について】
・ゆうなの会のホームページにて上記取組みの公表を行っています。