公表すべき法人情報（令和5年）を公表いたします。

●現状報告書

●決算関係書類（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表）

●定款の内容

●報酬等の支給の基準

介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
ゆうなの会におきましては令和２年４月より、この介護職員等特定処遇改善加算の加算算定を行っております。
この介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたり、以下の４つの要件を満たすことが求められます（介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）に関しては①～④、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）に関しては②～④の要件をすべて満たすこと）。
①介護福祉士の配置等要件を満たしていること。
②処遇改善加算要件を満たしていること。
③職場環境等要件を満たしていること。
④見える化要件を満たしていること。
【①介護福祉士の配置等要件を満たしていること】
・サービス提供体制強化加算の（Ⅰ）又は（Ⅱ）の区分、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の区分、日常生活継続支援加算の算定届出を行っていること。
【②処遇改善加算要件を満たしていること】
・処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）までのいずれかの届出を行っていること。
・ゆうなの会は介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定しております。
【③職場環境等要件を満たしていること】
・令和５年度においてゆうなの会は下記の職場要件に取り組みます。
●職場体験の受入れや地域行事等への参加や主催等による職場魅力度向上の取組の実施
●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
●子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実等
●有給休暇が取得しやすい環境の整備
●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の徹底
●タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
●地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
【④見える化要件】
・介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組についてはホームページへの掲載等により公表していること。
・ゆうなの会のホームページにて、上記内容の取組の公表を行っています。
〇その他（賃金改善の対象者）
・介護職員等特定処遇改善加算の対象者は介護保険事業所（介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護、訪問介護、認知症対応型共同生活介護）に勤務する①経験・技能ある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種の職員（看護職員、リハビリ職員、生活相談員、調理員、環境衛生、事務員等）を対象とします。ただし医師や宿直職員、法人が直接雇用していない職員、あとその他の職種で年収が440万円を超える職員は対象外となります。

介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
ゆうなの会におきましては令和２年４月より、この介護職員等特定処遇改善加算の加算算定を行っております。
この介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたり、以下の４つの要件を満たすことが求められます（介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）に関しては①～④、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）に関しては②～④の要件をすべて満たすこと）。
①介護福祉士の配置等要件を満たしていること。
②処遇改善加算要件を満たしていること。
③職場環境等要件を満たしていること。
④見える化要件を満たしていること。
【①介護福祉士の配置等要件を満たしていること】
・サービス提供体制強化加算の（Ⅰ）又は（Ⅱ）の区分、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の区分、日常生活継続支援加算の算定届出を行っていること。
【②処遇改善加算要件を満たしていること】
・処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）までのいずれかの届出を行っていること。
・ゆうなの会は介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定しております。
【③職場環境等要件を満たしていること】
・令和４年度においてゆうなの会は下記の職場要件に取り組みます。
●職場体験の受入れや地域行事等への参加や主催等による職場魅力度向上の取組の実施
●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
●子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
●有給休暇が取得しやすい環境の整備
●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の徹底
●タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
●地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
【④見える化要件】
・介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組についてはホームページへの掲載等により公表していること。
・ゆうなの会のホームページにて、上記内容の取組の公表を行っています。
〇その他（賃金改善の対象者）
・介護職員等特定処遇改善加算の対象者は介護保険事業所（介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護、訪問介護、認知症対応型共同生活介護）に勤務する①経験・技能ある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種の職員（看護職員、リハビリ職員、生活相談員、調理員、環境衛生、事務員等）を対象とします。ただし医師や宿直職員、法人が直接雇用していない職員、あとその他の職種で年収が440万円を超える職員は対象外となります。

公表すべき法人情報（令和3年）を公開いたします。

●現況報告書

●決算関係書類（資金収支計算書、事業活動計画書、貸借対照表）

●定款の内容

●報酬等の支給の基準

介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
ゆうなの会におきましては令和２年４月より、この介護職員等特定処遇改善加算の加算算定を行っております。
この介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたり、以下の４つの要件を満たすことが求められます（介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）に関しては①～④、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）に関しては②～④の要件をすべて満たすこと）。
①介護福祉士の配置等要件を満たしていること。
②処遇改善加算要件を満たしていること。
③職場環境等要件を満たしていること。
④見える化要件を満たしていること。
【①介護福祉士の配置等要件を満たしていること】
・サービス提供体制強化加算の（Ⅰ）又は（Ⅱ）の区分、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の区分、日常生活継続支援加算の算定届出を行っていること。
【②処遇改善加算要件を満たしていること】
・処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）までのいずれかの届出を行っていること。
・ゆうなの会は介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定しております。
【③職場環境等要件を満たしていること】
・令和３年度においては６の区分から３の区分を選択し、それぞれ１以上の取組を行うことが求められる。
・ゆうなの会は下記の職場要件に取り組みます。
●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
●有給休暇が取得しやすい環境の整備
●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の徹底
【④見える化要件】
・介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組についてはホームページへの掲載等により公表していること。
・ゆうなの会のホームページにて、上記内容の取組の公表を行っています。
〇その他（賃金改善の対象者）
・介護職員等特定処遇改善加算の対象者は介護保険事業所（介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護、訪問介護、認知症対応型共同生活介護）に勤務する①経験・技能ある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種の職員（看護職員、リハビリ職員、生活相談員、調理員、環境衛生、事務員等）を対象とします。ただし医師や宿直職員、法人が直接雇用していない職員、あとその他の職種で年収が440万円を超える職員は対象外となります。

公表すべき法人情報（令和２年）を公開いたします。

●決算関係資料（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表）

●定款の内容

●報酬等の支給の基準

介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
ゆうなの会におきましては令和２年４月より、この介護職員等特定処遇改善加算の加算算定を行っております。
この介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたり、以下の３つの要件を満たすことが求められます。
①現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していること。
②介護職員処遇改善加算の職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ１つ以上の取り組みを行っていること。
③介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表し、見える化を図っていること。
【①介護職員処遇改善加算に関するゆうなの会の算定状況について】
・ゆうなの会は介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定しております。
【②職場環境要件に関するゆうなの会の取組みについて】
●資質の向上
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援
・沖縄県認知症介護基礎研修等への派遣
・法人内での認定特定行為業務従事者研修（喀痰吸引等研修）のうち実地研修の実施
●労働環境・処遇の改善
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
・ICT活用による業務省略化
・健康診断・こころの健康等健康管理面の強化・職員休憩室・分煙スペース等の整備
・ストレスチェック制度の実施
●その他
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーションアップ
・非正規職員から正規職員への転換
・人材育成の見える化を果たすためのスタンダードブックの導入
【③介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組の見える化について】
・ゆうなの会のホームページにて上記取組みの公表を行っています。

公表すべき法人情報（令和元年）を公開いたします。

●現況報告書

●決算関係資料（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表）

●定款の内容

●報酬等の支給の基準

公表すべき法人情報を公開いたします。

●現況報告書

●決算関係資料（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表）

●定款の内容

●報酬等の支給の基準

社会福祉法人ゆうなの会の現況報告書及び平成２７年度決算書類を公開いたします。

①現況報告書について

②平成２７年度決算書類について

社会福祉法人ゆうなの会では、職場における心の健康づくりの一環として、ストレスチェックテストを行っています。
特別養護老人ホーム大名・しきなガーデンにおいては、カウンセリングストリート㈱との業務委託によりWEBシステムでの実施になります。

ストレスチェックシステムのログイン⇒My-Mental

ストレスチェックについて（周知・システム説明）

（お問合せ先）
各事業所の管理者、または
特別養護老人ホーム大名：中地真樹子（098）886-5070
しきなガーデン　　　　：豊田るみ子（098）833-6139

社会福祉法人ゆうなの会の現況報告書及び平成２６年度決算書類を公開いたします。

①現況報告書について

②平成２６年度決算書類について

全国社会福祉協議会　地域貢献活動実践事例事例集で紹介されています。

☆　平成２５年度　決算報告書（資金収支計算書／事業活動計算書／貸借対照表）